2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
さらに、被害者側の一方的な見方かもしれませんが、吉野弁護士が代理人を務めたゲーム会社に対して、クレーンゲームをプレーした方から苦情が多く寄せられた際、吉野弁護士がプレーヤーたちに適切な説明をすることなく、恐喝、恫喝まがいの文書を送ったという情報もあります。
さらに、被害者側の一方的な見方かもしれませんが、吉野弁護士が代理人を務めたゲーム会社に対して、クレーンゲームをプレーした方から苦情が多く寄せられた際、吉野弁護士がプレーヤーたちに適切な説明をすることなく、恐喝、恫喝まがいの文書を送ったという情報もあります。
ｅスポーツは、近年世界的な盛り上がりを見せており、オリンピック種目として検討されているとの報告もなされておりますが、しかし、日本では、名立たるゲーム会社が数多くあるにもかかわらず、ｅスポーツ後進国とも言われております。
例えば、アップル社そしてグーグル社が独自にコンテンツやゲームを開発しようとすると、彼らは、三〇％の手数料を日本のゲーム会社から取って、有利な資金力をため込んだ上でゲーム事業に投資ができる。でも、日本企業は、その三〇％のげたを海外企業が履いちゃった不利な競争環境でコンテンツの制作に励まなければいけない。
それについて、今、総務省の見解としては、一般論としておっしゃっているわけですけれども、個別の事案じゃなくて、このゲーム会社の事案じゃなくて。でも、これは、原則令状が必要という解釈に立ちますよという話があった。その上で、私、今、公安委員長にお伺いをしたら、そういう無令状の取得をやっているか、やっていないかは言わないという。
この方以外にも、アンマリー・ベイリー氏、ニコラス・ザバリー氏、鈴木萌子さんという、このＡＮＥＷで幹部を務めていた皆さんが、日本のスマホのゲーム会社アカツキという会社の子会社アカツキ・エンターテインメントのＵＳＡ、アメリカの会社のそれぞれ代表取締役などに、幹部に就かれているわけですね。
ちょっと、私も、日本こそこういったｅスポーツ、世界的に有名なやはりゲーム会社、企業は日本にたくさんあります、大阪にも有名な会社がありますし、そういった意味では、日本こそがこういったものをしっかりとやっていくべきだと思っているんですけれども、この現状について、大臣からお答えいただけますか。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる一次通貨、ゲーム内で日本円で、例えばこのゲームの場合はルビーというそうなんですけれども、ルビーを一次通貨で買ったものに対しては、ゲーム会社は供託をしている例がほとんどなんですけれども、一方で、そのルビーをもとに、今申し上げたような二次通貨としての宝箱の鍵というものを買って、それがどうやら宝箱をあけるような要はアイテムになっていて、それを得ることで宝箱をさらに二次的に取得できる。
それがなかなか、抜け穴だらけだ、尻抜けだ、どうにもならぬ、社会問題化してきたというときには、別なやり方を考える必要があるというふうに思っておりますが、どのゲーム会社がどの団体に所属して、どのルールが適用されて、どういうふうにそれが確認されているかということをまず業界がきちんとユーザーに知らしめて、ユーザーもそれを知った上で安心をしてゲームをやってもらう、まずそういうサイクルをスタートさせていきたいというふうに
先般、島根県に行った際に、地域おこし協力隊によって海士町に行った若い女性なんですが、京都大学を出てゲーム会社に就職をして、そしてゲーム会社でその会社の人材育成、教育の責任者だったんですが、自分の人生はちょっと違うんじゃないかと思って、この海士町に協力隊で行って、そして今やもう定住をしているんです。